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低入札価格調査制度及び最低制限価格制度

工事関係

低入札価格調査制度(総合評価競争入札方式で落札者を決定する工事及び予定価格500万円を超える解体工事に適用)

調査基準価格(税抜き)の設定について

土木系工事(土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事)
直接工事費の100%+共通仮設費の90%+現場管理費の90%+一般管理費等の70%

の合計額(千円未満切捨て)

営繕系工事(建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事)
(直接工事費-現場管理費相当額)の100%+共通仮設費の90%+(現場管理費+現場管理費相当額)の90%+一般管理費等の70%
(現場管理費相当額は、直接工事費の10%)

の合計額(千円未満切捨て)

判断基準額(税抜き)の設定について

土木・建築当一般工事
調査基準価格(税抜き)×0.98

解体工事
適用対象外
最低制限価格調査制度(総合評価競争入札方式以外の入札で落札者を決定する工事(予定価格500万円を超える解体工事を除く)に適用)

最低制限価格(税抜き)の設定

土木系工事(土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事)
直接工事費の100%+共通仮設費の90%+現場管理費の90%+一般管理費等の70%

の合計額(千円未満切捨て)

営繕系工事(建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事)
(直接工事費-現場管理費相当額)の100%+共通仮設費の90%+(現場管理費+現場管理費相当額)の90%+一般管理費等の70%
(現場管理費相当額は、直接工事費の10%)

の合計額(千円未満切捨て)

解体工事
予定価格(税抜き)×0.75(千円未満切捨て)

関連要領等

令和5年4月1日改正
令和4年4月1日改正
令和5年4月1日改正

工事に係る業務委託関係

予定価格1,000万円以上の場合

最低制限価格(税抜き)の設定

以下の業務の区分に応じ、最低制限価格を設定する。
また、2以上の業務を併せて競争入札に付する場合、それぞれの最低制限価格を合算した額とする。
なお、設定金額の全てを見積りにより算出した場合は、適用対象外とする。

〇測量業務
・ 直接測量費の額
・ 測量調査費の額
・ 諸経費の額に10分4.8を乗じて得た額(円未満切捨て)

の合計額(千円未満切捨て)

上限額
設計金額(税抜き)に10分の8.2を乗じて得た額(千円未満切捨て)

下限額
設計金額(税抜き)に10分の6を乗じて得た額(千円未満切捨て)

〇建築関係建設コンサルタント業務
・ 直接人件費の額
・ 特別経費の額
・ 技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額(円未満切捨て)
・ 諸経費の額に10分の6を乗じて得た額(円未満切捨て)

の合計額(千円未満切捨て)

上限額
設計金額(税抜き)に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨て)

下限額
設計金額(税抜き)に10分の6を乗じて得た額(千円未満切捨て)

〇土木関係建設コンサルタント業務
・ 直接人件費の額
・ 直接経費の額
・ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額(円未満切捨て)
・ 一般管理費の額に10分の4.8を乗じて得た額(円未満切捨て)

の合計額(千円未満切捨て)

上限額
設計金額(税抜き)に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨て)

下限額
設計金額(税抜き)に10分の6を乗じて得た額(千円未満切捨て)

〇地質調査業務
・ 直接調査費の額
・ 間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額(円未満切捨て)
・ 解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額(円未満切捨て)
・ 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額(円未満切捨て)

の合計額(千円未満切捨て)

上限額
設計金額(税抜き)に10分の8.5を乗じて得た額(千円未満切捨て)

下限額
設計金額(税抜き)に3分の2を乗じて得た額(千円未満切捨て)

〇補償関係コンサルタント業務
・ 直接人件費の額
・ 直接経費の額
・ その他原価の額に10分の9を乗じて得た額(円未満切捨て)
・ 一般管理費の額に10分の4.5を乗じて得た額(円未満切捨て)

の合計額(千円未満切捨て)

上限額
設計金額(税抜き)に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨て)

下限額
設計金額(税抜き)に10分の6を乗じて得た額(千円未満切捨て)
予定価格1,000万円未満の場合
予定価格(税抜き)×0.85

ただし、指名業者の全てが市外業者(宇部市に本社・本店のない者)の場合は、適用対象外とする。

その他の業務委託等関係(一般の業務委託(清掃、警備等)及び物品の調達(印刷等))

最低制限価格(税抜き)の設定

予定価格(税抜き)×0.85
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